会社概要
| 商 号 | 株式会社ウインローダー |
|---|---|
| 所在地 | 本社 東京都杉並区上荻2-37-7 TEL : 03-3390-2161 / FAX : 03-3301-0481 |
| 設 立 | 昭和25年1月 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 役員構成 | 代表取締役会長 髙嶋 民雄 代表取締役社長 髙嶋 民仁 |
| 支 店 | 東村山センター・昭島センター・西多摩支店・目黒支店 |
| 従業員数 | 280名（男子217名 女子63名 パート・アルバイト含む）＊ 平成21年4月現在 |
| 営業種目 | 一般区域貨物自動車運送事業、積合せ貨物自動車運送事業、路線取扱い事業、貨物庫取扱い事業、梱包保管取扱い事業、産業廃棄物積み替え収集運搬業、一般廃棄物積み替え収集運搬業、産業廃棄物処分業 |
| 保有車輌 | 大型トラック 12台、4tトラック 28台、2ｔトラック 72台、1tワゴン 6台、軽自動車 6台、フォークリフト 19台（合計143台） |
| 取引き金融機関 | 三菱東京UFJ銀行 りそな銀行 商工組合中央金庫 日本政策金融公庫 |
| 加盟組合 | 社団法人東京都トラック協会 東京自動車交通共済協同組合 |
| 関連会社 | 株式会社高島商事 株式会社フコク（品川地区） 株式会社NTSロジ（東久留米地区） 株式会社三村運送（渋谷地区） 株式会社ゴールド・スター（神奈川地区） |
| 取得した認証 |  プライバシーマーク 認定番号：10410108（02） |
古物営業法に基づく表示
| 交付者 | 東京都公安委員会 |
|---|---|
| 番号 | 304438900432号 |
| 交付年月日 | 平成元年3月4日 |
| 交付者 | 神奈川県公安委員会 |
| 番号 | 452740006573号 |
| 交付年月日 | 平成17年6月27日 |
各種支援制度（各種助成金等）の許可状況
| 生涯能力開発給付金 | 東京都（平成12年度） |
|---|---|
| 中小企業雇用創出人材確保助成金 | 雇用能力開発機構（平成13年度） |
| 新規・成長分野雇用奨励金 | 東京都高年齢者雇用開発協会（平成14年度） |
| 粒子状物質減少装置装着補助金 | 東京都トラック協会（平成15年度） |
| 粒子状物質減少装置装着補助金 | 東京都環境局（平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度） |
| 低公害車普及促進対策補助金 | 国土交通省（平成16年度、平成20年度） |
| キャリア形成促進助成金 | 雇用能力開発機構東京センター （平成16年度、平成16年度追加） |
| 速度抑制装置助成金 | 東京都トラック協会（平成17年度） |
| 継続雇用定着促進助成金 | 東京都高年齢者雇用開発協会 （平成17年度～平成22年度） |
| 職場適応訓練手当 | 新宿公共職業安定所（平成18年度） |
| 基幹システム導入にともなう補助金 | 東京都トラック協会（平成18年度） |
| 酸化触媒装置補助金 | 東京都（平成19年度） |
| EMS・ドライブレコーダー機器導入促進 | 東京都トラック協会（平成19年度） |
| ドライブレコーダー補助金 | 関東交通共済協同組合（平成19年度） |
| 低公害車導入促進助成金 | 東京都トラック協会（平成20年度） |
| 中小企業大学校受講促進制度 | 東京都トラック協会（平成20年度～） |
| 中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上） | 雇用能力開発機構東京センター（平成22年度） |
| 東京都都市緑化基金助成金 | 東京都公園協会（平成22年度） |
| ECOカー補助金 | 次世代自動車復興センター（平成22年度） |
| 中小企業緊急雇用安定助成金 | 東京都労働局（平成22年度～） |
| 全日本トラック協会ドライバー訓練 | 東京都トラック協会（平成23年度） |
| 安全装置等導入助成金 | 東京都トラック協会（平成23年度） |
| 東京都地域中小企業応援ファンド 地域資源活用イノベーション創出助成事業 |
東京都中小企業復興公社（平成24年度） |
会社沿革
| 1950 | 「荻窪小型運送株式会社」として発足 |
|---|---|
| 1968 | 「荻窪高島運送株式会社」に改称 |
| 1976 | 首都圏システム輸送協同組合に加盟／「高島運送株式会社」に改称 |
| 1977 | 東久留米市に多摩営業所（後に支店）を開設 |
| 1979 | 初代社長急逝に伴い髙嶋民雄社長に就任 |
| 1981 | 資本金1,800万に増資／西多摩郡瑞穂町に西多摩営業所（後に支店）を開設 |
| 1983 | 多摩支店を全面改装／コンピュータ導入による業務改革 |
| 1984 | 本社ビル完成 |
| 1985 | 目標管理システムのコンサルタント導入／新機種コンピュータ導入 |
| 1986 | 大手路線会社とオンライン化実施／資本金3,000万円に増資 |
| 1987 | 調布支店開設 |
| 1989 | 創業40周年CI導入／社名を「株式会社ウインローダー」に改称 |
| 1990 | 葛西物流センター開設 |
| 1992 | 資本金4,000万円に増資／多摩支店拡張改装／新本社ビル完成 |
| 1993 | 西多摩支店新倉庫開設／資本金5,000万円に増資 |
| 1994 | 所沢市に所沢支店を開設 |
| 1996 | 西多摩支店、多摩支店、調布支店改装 |
| 1997 | 江戸川区に葛西第2センター開設 |
| 1998 | 全社WAN（コンピューターネットワーク）構築／東村山物流センター開設 |
| 1999 | 基幹業務コンピューターシステムの入れ替え（2000年対応含む）／MY法による経営計画導入／エコ事業部発足／多摩支店を東村山物流センターに合併／新人評価及び給料制度の見直し／葛西物流センター東村山物流センターに合併 |
| 2000 | 葛西第2センター、東村山センターに合併／調布支店、東村山物流センターに合併 |
| 2001 | ISO14001認証取得（本社）／粗大ゴミ収集・運搬・リサイクル・リユース事業参入 |
| 2002 | ISKコンサルタントによる3Sの実践開始／事業部制導入（輸送、倉庫、エコ事業部）／企画開発課開設／粗大ゴミ受付センター受託／インターン生受入開始 |
| 2003 | ニトリ様配送設置受託／夢☆感課創設／楽天様と「おまかせオークション」サービスにて提携／海外インターン生受入開始 |
| 2004 | 人事課創設／新商品エコランド投入 |
| 2005 | 人事課を人財開発課に組織名称変更／Re-ariseプロジェクト発足／神奈川支店開設／ゼロエミッションセンター設立 |
| 2006 | ISO14001認証取得（全社） |
| 2007 | 昭島センター開設／リサイクルショップ開設／中間処理場開設／リユースオークションサービス「エコオク」開設 |
| 2008 | 横浜支店開設 |
| 2009 | 髙嶋民仁 三代目社長に就任／目黒支店開設／Pマーク取得 |
